2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
ＵＳ２を保有する防衛省としては、消防庁による岩国航空基地の視察に協力したところですが、いずれにいたしましても、仮に消防庁がＵＳ２を基にした消防飛行艇を運用するのであれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
ＵＳ２を保有する防衛省としては、消防庁による岩国航空基地の視察に協力したところですが、いずれにいたしましても、仮に消防庁がＵＳ２を基にした消防飛行艇を運用するのであれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
先日、公明党の伊藤孝江委員が、世界に誇る高い性能を持つ国産飛行艇ＵＳ２を消防艇、消防飛行艇として活用したらどうかと取り上げられていました。 岸防衛大臣、改良すれば、防災ヘリの二十五倍、自衛隊ヘリの約二・五倍の散水量を持つＵＳ２であります。この世界に誇る高い性能を持つ防衛省保有の退役機、一号機を改造して使ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょう。
まず、消防飛行艇についてお伺いをいたします。 先月、栃木県足利市と東京都青梅市で相次いで山火事が発生しました。青梅の火災は翌日に鎮火しましたが、足利の火災は、発生から八日後の三月一日に鎮圧したものの、今日までまだ鎮火には至っておりません。
これもさきの委員会でちょっと財務省に御確認をさせていただいたことでありますが、大規模火災に対する備えとして、かねてより消防飛行艇の活用を提案をしてまいりました。その理由は、東日本大震災では石油コンビナート火災が起きて、結局これは鎮火するまで何も対応することができませんでした。
消防飛行艇は、消防庁、今御答弁あったとおり、消火能力は高いということでありまして、あとは予算の問題、運用の問題等々、様々ありましたけれども、導入の検討について協議をするということであります。 今の意向を踏まえて、改めて財務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君） 消防飛行艇の性能につきましては、開発メーカーへのヒアリングにおいて消火能力は高いと伺っておりまして、運用次第では空中消火活動が充実するとも考えられます。
大変恐縮でございますが、議員御指摘のこの消防飛行艇の導入でございますけれども、消防庁からの予算の要求をいただいておりません。したがって、現時点では、大変誠に恐縮なんですが、具体的なその中身を精査することができない、具体的な費用対効果について責任を持ってお答えすることができないということでございますので、御理解をいただければと思います。
そのうちの一機を置き換えるということになろうかと思いますけれども、これ仮に、仮に後継機を開発するような場合、これは先ほどの消防飛行艇のときもそうなんですけれども、あらかじめ民間転用も視野に入れて機体を開発すべきだと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
そういったときに、多くの先進国では消防飛行艇が設置を、整備をされておりますけれども、残念ながら我が国にはそれがまだありません。 大規模火災のときに大きな力を消防飛行艇が発揮をするのではないかということで、過去に私は平成二十四年の段階から質問主意書も提出をし、二十五年、二十九年と質疑を続けてまいりました。
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防飛行艇につきましては、累次にわたる秋野議員との質疑を踏まえまして、海外の四か国における消防飛行艇の活用状況について調査を行いました。また、日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊の基地への現地調査も行いました。 これらの調査を踏まえ、消防飛行艇による空中消火活動につきまして検討いたしましたが、その消火能力の高さは認められるものというふうに考えております。
緒方次長には今日多く答弁をしていただいているんですが、最後に、消防飛行艇の検討については何度も求め、何度も確認をさせていただいておるところであります。今日も改めて進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
消防飛行艇でございますけれども、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら、海外の四か国におきます消防飛行艇の活用状況につきまして実態調査を行っておりまして、回答がございました二か国の資料から順次内容の確認を始めております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用しております自衛隊基地への現地調査を行うなど、運用面におきます調査、情報収集を進めております。
今日の消防は、議論してまいりました消防飛行艇、あるいは軽自動車型の消防車、環境に配慮した泡消火剤、そういったものなどもどんどん活用しながら、火災による人命や財産などの被害軽減に加え、消火水による損害、有害な煙の発生抑制など環境影響の配慮など、副次的な要素も含めた総合的な被害軽減を考慮した活動が今後求められてくるのではないかと思います。
昨年の十二月七日の総務委員会で、消防飛行艇を活用するようにということでお求めをさせていただきました。検討するという御答弁でありましたが、まずはその後の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
消防飛行艇につきましては、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら海外における消防飛行艇の活用状況の実態調査を行っております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊基地への現地調査につきましても、その実施に向けまして調査をしているところでございます。 こういった調査を踏まえながら、消防飛行艇につきまして必要な検討を行ってまいります。
当時、自衛隊が保有するＵＳ２を消防飛行艇として活用すればどうかと御指摘をいたしましたが、現時点における考え方をお示しいただきたいと思います。
一方、消防飛行艇については、今、秋野委員から様々な、今まで消防庁が五年前言ったのにちゃんと調査していなかったというようなことを指摘されまして、百五十メートルとか、又はこの写真を見て飛行艇の方が下を飛んでいるじゃないかとか、そういう指摘をいただきましたので、今次長も申し上げたとおり、いま一度消防庁において委員御指摘の消防飛行艇に関する情報収集しっかりして、そして必要な検討を行うようしっかり指示いたします
次に、防災・減災の観点から消防飛行艇の活用につきまして質疑をしたいと思います。 私は、大規模火災の発生に備えて消防飛行艇が必要ではないかということを平成二十四年十月及び十一月、質問主意書等を提出をさせていただきまして、御見解を問うたところであります。 情報収集を続けるという御答弁でありましたが、現時点における消防飛行艇に関する有用性につきまして、消防庁の御見解をお伺いしたいと思います。
同社はＵＳ２を消防飛行艇として改修する可能性についても検討を行っていると承知しておりますが、当該機を民間航空機として販売するには、民航機としての安全証明、耐空証明、これを取得するために多額の費用が必要になると、大きなそういった課題がございます。
かねてから、このＵＳ２という飛行艇を、非常に長距離飛ぶことができる、短距離で着水ができる、荒天時も使用ができる、三メートルの荒波でも着水ができる、こういったすばらしいものを消防飛行艇として用いてはどうかと提案をしてきたわけであります。
そこで、この百三十二回国会で提案した、後でお読みいただきますけれども、その中で一番大きいのは消防飛行艇なんです。消防飛行艇というのは、二式大艇以来、日本は哨戒艇に物すごくすぐれた国なんですね。 今、自衛隊でも、少なくとも七機、ＵＳ１を人命救助に使っております。離れ島の急患輸送やなんかに使っておりますが、元対潜哨戒機であります。
消防飛行艇、私は消防防災飛行艇と言っておりますが、こういうものを早く導入をしていただきたい。同時に、自衛隊、海上保安庁、消防庁あるいは自治体、それぞれが持っているヘリコプターをネットワークして、そして消防防災航空ネットワークというようなものを構築をしていただけないだろうか。 すなわち、救難事故であろうと、あるいは山火事災害、あるいは都市災害でもそうですが、ヘリコプターが必要なことは間々あります。
単純な飛行艇なんでありますが、消防飛行艇と同時に防災にも活用できるように、広範な目的を持った飛行艇を保有すべきではないかという一つの提案でございます。 昨日も質問取りの方にお話をしていたときに、いや、ヘリコプターか何かで三十トンぐらいの水を運べるのがあるんじゃないですかと、こういう話が出ました。
きょう、許可をいただいて皆さんのところに資料を配付しまして、消防飛行艇の資料をお渡しいたしました。これも、二年ちょっと前に私はこの委員会でいろいろお話をしたんです。ところが、二年たってみますと、当時の委員はほとんどいらっしゃいませんで、また政府委員の方も大分かわられてしまって、実際のそういう説明を聞いた人がいなくなってしまった。
災害の対応のときに、阪神・淡路のときにも議論が出てまいりました消防飛行艇という話でございます。これはたびたび私も予算委員会、災害対策委員会等で申し上げておるんですが、この消防防災飛行艇というのをやはり日本も持つべきじゃないか、こう申し上げました。
たまたま明日、この航空消防飛行艇のデモンストレーションがありまして、これは外国製の飛行艇の売り込みでありますが、その機会をとらえて再度この質問をさせていただこうと思ったわけであります。
ちなみに、その飛行艇の問題については、余り時間を食ってもしょうがないのですが、新聞記事がございまして、新明和工業が、大型の飛行艇メーカーですけれども、ここで消防飛行艇をつくっている。これによると、十五トンの貯水タンクを装備できて、そして数十秒でこのタンクを満杯にして、そのまま離陸して飛ぶことができる。
一方数年前から、こういった山林火災ではなくて、大震火災に対して空中消火ということができないものかということで検討を始めたわけでございますが、具体的には昭和四十九年にカナダから消防飛行艇一機を借用いたしまして実験を行いました。さらに昭和五十年から五十三年まで三年間、自衛隊のＰＳ１型の対潜哨戒機を消防用に改造いたしまして実験を行ったところでございます。